障害者雇用のカウント方法｜パート・短時間・重度の数え方を早見表で解説

カウントには2種類ある

障害者雇用の計算でつまずきやすいのは、数えるものが2つあるからです。

1. 常用労働者数 — 「自社は何人の障害者を雇う必要があるか」を決める母数
2. 実雇用障害者数 — 「実際に何人としてカウントされているか」

この2つは数え方のルールが異なります。混同すると計算が合わなくなるため、 分けて理解する必要があります。

1. 常用労働者数の数え方（母数）

雇用義務の人数を計算する母数となる常用労働者数は、 週の所定労働時間によって数え方が変わります。

対象となるのは、雇用期間の定めがない労働者、 または1年を超えて雇用される見込みの労働者です。

「37.5人」に小数が出る理由

法定雇用率が2.7％に引き上げられたことで、 常用労働者37.5人以上の事業主が、障害者を1人以上雇用する対象になりました。 法定雇用率が2.5％だったときの基準は40人以上でした。

人数の基準に「.5」が付くのは、 短時間労働者を0.5人として数えるためです。 たとえば正社員35人とパート（週25時間）5人の会社であれば、

35 ＋ 5 × 0.5 ＝ 37.5人

となり、対象になります。

2. 実雇用障害者数の数え方（カウント）

雇用している障害者を何人として数えるかは、 手帳の種別・重度かどうか・週の所定労働時間の3つで決まります。

労働時間の3区分

母数の計算では週20時間未満は含めませんでしたが、 実雇用障害者数のカウントでは、週10時間以上20時間未満も一部が算定対象になります。 ここが混同しやすい点です。

カウント早見表

表の読み方で押さえる3点

① 重度はダブルカウント

重度の身体障害者・知的障害者を通常労働者として雇用した場合、 1人を2人として数えます。短時間労働者の場合は1人として数えます。

② 精神障害者の短時間労働者は1人として数える

通常、短時間労働者は0.5人ですが、精神障害者については算定特例により、 当面の間、雇入れからの期間等に関係なく1人として算定されます。

③ 特定短時間労働者（週10時間以上20時間未満）は0.5人

週10時間以上20時間未満の労働者を0.5人として算定する取扱いは、 令和6年度から開始されました。 対象となるのは、重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者に限られます。 重度以外の身体障害者・知的障害者はこの区分の算定対象になりません。

計算してみる（例）

前提：正社員120人、パート（週25時間）20人。 雇用している障害者は、重度身体障害者1人（週35時間）と精神障害者1人（週25時間）。

母数

120 ＋ 20 × 0.5 ＝ 130人

必要な人数

130 × 2.7％ ＝ 3.51 → 切り捨てて 3人

実雇用障害者数

• 重度身体障害者・週35時間 → 通常労働者なので 2人
• 精神障害者・週25時間 → 短時間労働者だが特例により 1人

合計 3人

結果

必要3人に対してカウント3人なので、法定雇用率を満たしています。 実雇用率は 3 ÷ 130 ＝ 約2.31％ です。

このように、重度と精神障害者の扱いを知っているかどうかで結論が変わります。 重度身体障害者を1人として数えてしまうと、 不足していると誤って判断することになります。

よくある間違い

自分の会社の数字を確認する

上記の計算は、入力式の計算ツールでも確認できます。 従業員数と雇用している障害者の内訳を入れると、 不足人数と実雇用率まで自動で計算します。

なお、除外率が設定されている業種、特例子会社の認定を受けている場合、 企業グループ算定特例の適用がある場合などは、 上記とは異なる取り扱いになります。 該当する可能性がある場合は、管轄のハローワークまたは労働局にご確認ください。

除外率が設定されている業種

除外率制度は、障害者の就業が一般的に困難と認められる業種について、 常用労働者数を計算する際に除外率に相当する人数を控除する仕組みです。 母数そのものが減るため、義務人数の結論が変わることがあります。

令和7年4月1日から、各業種の除外率がそれぞれ10ポイント引き下げられ、 次のようになりました。これまで除外率が10％以下であった業種は、 除外率制度の対象外となりました。